相談料

法律相談にかかる費用です。

相談後、事件のご依頼に至った場合にはいただかないことがあります。

着手金

事件の依頼を受けた時にいただく費用です。

報酬金

事件の終了時にいただく費用です。

実　費

交通費、通信費、裁判所に支払う手数料など、事件処理上発生する費用です。

相談料

30分5,000円（以下、すべて税別）

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下

8％

（最低額10万円）

16％

300万円を超え

3,000万円以上

5％＋9万円

10％＋18万円

3,000万円を超え

3億円以下

3％＋69万円

6％＋138万円

3億円以上

2％＋369万円

4％＋738万円

着手金

公正証書遺言作成料10万円〜

※別途公証人費用等が必要です。

着手金

遺産分割交渉事件

20万円～

遺産分割調停事件

40万円〜

※但し、遺産分割交渉から継続する場合は、追加着手金30万円
※調停日当　3万円／回

遺産分割審判事件

40万円〜

※但し、遺産分割調停から移行した場合は、追加着手金20万円
※調停日当　3万円／回

報酬金

経済的利益の額

300万円以下

16%

（最低額10万円）

300万円を超え

3,000万円以下

10%＋18万円

3,000万円を超え

3億円以下

6%＋138万円

3億円以上

4%＋738万円

着手金

遺留分減殺交渉事件

20万円～

遺留分減殺調停事件

30万円〜

※但し、遺留分減殺交渉から継続する場合には、追加着手金20万円
※調停日当　3万円／回

遺留分減殺訴訟事件

40万円〜

※但し、遺留分減殺調停から継続する場合には、追加着手金20万円

報酬金

遺留分を請求した側である場合

経済的利益の額

300万円以下

16%

（最低額10万円）

300万円を超え

3,000万円以下

10%＋18万円

3,000万円を超え

3億円以下

6%＋138万円

3億円以上

4%＋738万円

遺留分の請求を受けた側である場合

相手方が請求した遺留分を減額した金額の10%

※遺留分の減額ができなかった場合には、報酬は発生しません。

※相手方の請求額は不明確な場合は、遺産総額から算出される遺留分額が基準になります。

着手金

相続人調査

5万円～

成年後見等申立

10万円〜　　　※鑑定費用が別途必要です。

任意後見契約

10万円～　　　※公証人費用が別途必要です。

相続放棄申立

5万円（相続人1名様につき）

着手金

0円

※任意保険に弁護士費用特約がある場合等はその範囲内で着手金が発生する場合がありますが、依頼者様のご負担はございません。

報酬金

症状固定前から弁護士が受任する場合

保険会社から実際に支払われた金額（自賠責を含む）の10％～

症状固定後、既に示談額の提示がなされている場合

提示された示談額から増額した金額の16％～

※提示された示談額から増額できなかった場合には、報酬金は発生しません。

着手金

協議離婚等に関する交渉事件

20万円～

夫婦関係調整調停事件

（離婚調停）

30万円～

※但し、協議離婚等に関する交渉事件から継続する場合には、追加着手金20万円
※調停日当　3万円／回

婚姻費用分担調停事件

20万円～

※但し、夫婦関係調整調停事件と併せて受任する場合には、追加着手金10万円
※調停日当　3万円／回

離婚訴訟事件

30万円～

報酬金

離婚調停成立

裁判上の和解成立

離婚訴訟判決

30万円〜50万円

※婚姻費用分担調停のみの成立であれば、報酬は不要です。

財産分与、

慰謝料請求等、

請求の発生する場合

相手方に請求し、支払を受けた場合

相手方より支払を受けた金額の16%〜

相手方からの請求を受けた場合

相手方の請求額を減額させた金額の10%〜

着手金

自己破産・免責申立

30万円

(同時廃止事件、債権者20社以下の場合)

個人再生申立

35万円

顧問料

（簡単な契約書、

文書の作成料を含む）

月額5万円〜　　　 ※相談の頻度などにより増減

契約書のチェック

リーガルアドバイス

手数料5万円〜

契約書・示談書の作成

手数料10万円〜

法人の破産・再生申立

事業承継など

着手金50万円〜　　※事案によりご相談